アルバイトもOK！世相の変化はキャッシングの世界にも影響している

国の政策や企業側の意向が大きく働いて、労働者の非正規雇用化が進んでいることは広く知られているところです。平成に入って間もない頃には全体の20％強（男性：10％程度、女性：40％弱）だった非正規雇用も、右肩上がりで増加の一途を辿り、2010年を超えた頃には全体で40％弱（男性：20％強、女性：60％弱）と、働く半数弱の人はパートやアルバイトなどでの働き方をしている時代になりました。雇う側にしてみれば、ボーナスも退職金も必要がなく、社会保険も負担しなくていい労働者の方が人件費を削れて都合がいいのですから、雇用者側よりも労働者側に有利な政策が打ち出されるか、その条件で立候補する人がいなくならない限りはこの流れは止まることはないでしょう。

このような時代の流れに対応するかのように、個人向け融資の業界でも「パート・アルバイトでもOK！」と大きく広告に表示をする銀行やサラ金が多くなり、正社員以外でも積極的に融資をしてくれるところが多数派になってきました。

住宅ローンや高額の自動車ローンとなると、『勤務歴○年以上、年収○百万円以上の正社員』といった制限が設けられているケースが多くなりますが、数万円～数十万円の貸し借りがメインとなるフリーローンでは勤務形態よりも『同じ会社長く働き、一定の収入があるか』を重要視する傾向にあります。

貸し手にとっては、きちんと返済さえしてくれれば大切なお客様（お得意様）になるわけですし、社会全体の40％を占める非正規雇用の人達をターゲットからはずすことは戦略的にも決して得策とはいえません。銀行やサラ金の利用条件を良く確認して、最も有利で便利なところからお金は借りるようにしたいものですね。